軽貨物運送業は車や免許があれば個人でも始めやすいです。雇われる立場ではなく個人事業主として始めれば、頑張り次第で大きく稼げます。
本記事では軽貨物運送業で個人事業主やフリーランスになる方法を徹底解説します。
そもそも軽貨物運送業とは？
軽貨物運送業とは、軽トラックや軽バンなどの軽貨物車を使って荷物を届ける業種です。正式には「貨物軽自動車運送事業」と呼ばれていて、個人単位でも簡単にできます。扱う荷物は、ネットショッピングで注文した商品や生鮮食品、家具などです。
個人単位で行う場合、個人事業主やフリーランスとして開業して始める方も多いです。必要な手続きを済ませた後、軽車両や車庫を用意した上で案件を受注すれば始められます。物流業界の人材不足もある分、新規参入しやすいのも特徴です。
軽貨物運送業で個人事業主やフリーランスになる5つのメリット
軽貨物運送業で個人事業主やフリーランスとして働く場合、主なメリットが以下の5つです。
開業や準備の手続きは難しくない
まず、開業や準備の手続きが難しくない点です。軽貨物運送業は他の運送業と異なり届出制であるため、役所に届け出れば始められます。
届出制の場合、必要書類を役所に提出して受理されればOKです。ちなみに他の運送業は許可制であるため、書類を提出した上で営業許可を得る必要があります。届出制は営業開始まであまり時間が掛からない分、早期に始められるのが魅力です。
加えて準備についても、軽車両や運転免許、車両を置くスペースを用意するだけで足ります。開業費用も100～300万円程度とあまり掛かりません。事前に貯金を心掛けていれば、数年で開業資金を作れます。
自分のペースで仕事ができる
また、自分のペースで仕事ができるのもメリットと言えます。軽貨物運送業に限らず個人事業主やフリーランスは、自身が社長のようなものです。仕事のタイミングや場所を自由に決められるため、都合に合わせて働けます。収支や体調に応じて仕事量を調整できるため、ワークライフバランスも意識しやすいです。
加えて、煩わしい人間関係を避けながら仕事できる点も魅力です。軽貨物のドライバーであれば依頼主や届け先の人とのやり取りは必要最小限で済みます。車両で荷物を搬送する時間の方が多いため、対人関係に苦手意識がある方も仕事しやすいです。
稼いだ分だけ収入を増やせる
さらに軽貨物運送業の個人事業主は、稼いだ分だけ収入を増やせるメリットもあります。個人事業主やフリーランスの場合、収入は案件の単価や量と比例するのが一般的です。案件をこなすほど収入が増える分、会社員ドライバーより高収入になる場合もあります。
加えて配送・運転の経験やスキルを積んでいけば、顧客から信頼されやすいです。またこまめに営業して顔も売れれば、顧客や同業者から案件を紹介されることもあります。
普通免許があれば始められる
軽貨物運送業は普通免許があれば始められる点も魅力です。実は軽トラックと軽バンは軽自動車に分類されるため、普通免許で運転できます。運転免許を持っている方は、必要な手続きや準備さえ済ませれば問題ありません。
一方で普通免許を持っていない場合は、自動車教習所などで取る必要があります。今後免許を取って軽貨物運送業を始めたい方は、免許取得費用の準備も大切です。
将来性が高い
軽貨物運送業の個人事業主は将来性の高さもメリットに挙げられます。近年ではAmazonや楽天市場などネットショッピングで品物を注文する方が増加傾向です。好きなタイミングで注文できる分、今後も商品を運ぶ軽貨物ドライバーの需要は増していくでしょう。案件数も増える見込みのため、うまくいけば収入を上げる機会にも恵まれます。
一方で物流業界では運転手不足が深刻です。需要が増している中で運ぶ人が不足しているため、新規で参入しやすくなっています。供給過多によって案件を食い合う状況も生まれにくい分、軽貨物運送業での事業運営のハードルも低めです。
軽貨物運送業で個人事業主やフリーランスになる4つのデメリット・注意点
軽貨物運送業の個人事業主・フリーランスのデメリットは、以下の4つです。
会社員ドライバーよりも自己負担額が多い
まず個人事業主のドライバーは、会社員ドライバーに比べると自己負担額が増えます。会社員ドライバーの場合は、自身が運転する車両の維持費用や保険料は原則会社持ちです。
一方個人事業主は自ら事業運営する分、必要経費は全て負担しなければなりません。案件の受注状況によっては、経費ばかりかさんで赤字になるリスクもあります。常に経費や生活費を意識しつつ、収入を着実に増やしていくことが大切です。
確定申告など手続きが多い
また個人事業主の場合、確定申告など様々な手続きをこなす必要があります。開業する際も税務署への開業手続きや運輸支局への届出、車両の準備など課題が多いです。開業後も毎年春先の確定申告や定期的な車検、日頃の案件獲得も全部自分でやります。ほかにも、国民健康保険など社会保障の手続きも欠かせません。
会社であれば総務課など専門部署が代わりに行いますが、個人事業主は全て自分で行うのが一般的です。開業する前に必要な手続きの流れを一通り調べることをおすすめします。
労災や保障はない
さらに個人事業主は労災（労災保険）や保障がない点もデメリットです。会社員であれば雇用保険・労災・健康保険・国民年金などに自動加入されます。しかも有休が使えるため、ケガや病気の時も心配なく休める仕組みです。
一方個人事業主の場合は、会社員ほど手厚い保障が期待できません。労災保険や雇用保険に入れない上、健康保険は国民健康保険です。会社員より保障が薄いため、何かあった時に備えて貯金などの対策が欠かせません。
ただし労災については、特別加入制度を活用するのがおすすめです。特別加入制度とは、労働者以外でも一人親方のように一定要件を満たす人が労災に入れる制度です。ちなみに普通の労災と異なり、任意で加入できます。
軽貨物運送業の個人事業主向けにも特別加入団体があるため、仕事中の事故などに備えられます。
法人や会社員よりも社会的信用は低い
他にも個人事業主は、法人や会社員よりも社会的信用が低い点も注意すべきです。一般的に法人は個人事業主よりも信用が高いとされています。銀行からの融資を受ける場合も、法人が申し込む方が審査の通過率が高まるほどです。
また会社員も毎月安定収入を得られている分、個人事業主より社会的信用が高めです。個人事業主は収入が大きく下がる場合もあるため、例えば賃貸契約を断られることもあります。
個人事業主は法人や会社員よりも信用が低い傾向ですが、信用を高める方法はあります。最低3年は事業運営しながら、売上高を前年より維持するか高めるかするべきです。事業が数年も続いていて、着実に売上を上げ続けていれば信用も得られます。
軽貨物運送業の個人事業主・フリーランスで開業する流れ
軽貨物運送業の個人事業主・フリーランスとして開業する際、一連の手順を知っていると便利です。開業する流れは以下の通りです。
税務署に開業届を提出する
まず、税務署に開業届を提出します。開業届は事業を始めて1ヶ月以内に提出する決まりです。ちなみに最近では、クラウド会計ソフトを使って開業届を作成・提出できるため、税務署に行く暇がない方におすすめです。
もし確定申告で青色申告の特別控除（最大65万円）を受けたい場合は、青色申告承認申請書も提出します。青色申告承認申請書は開業してから2ヶ月以内に提出するのが一般的です。なお、最も近い確定申告を青色申告でしたい場合は3月15日までに提出します。
車両の用意・車庫の確保
続いて、実際の仕事に使う車両や車庫を用意しましょう。車両は基本的に軽トラックや軽バンですが、間口のサイズや場所も細かく決まっています。事前によく調べてから規定に合う車両を買うべきです。
お金に余裕があれば新車が理想ですが、資金を手元に残したい場合は中古やリースでも問題ありません。ただし中古車の場合は、車検証に書かれた用途が荷物になっているかもチェックします。
車庫については、自宅のものだけでなくレンタルでもOKです。ただ事業所として登録した場所から半径2㎞以内に用意する必要があります。加えて車庫のサイズや場所は、建築基準法や都市計画法に沿ったものであることも重要です。分からない場合は、専門業者に依頼すると良いでしょう。また車庫の準備が大変な場合は、駐車場を借りるのもおすすめです。
運輸支局と軽自動車検査協会で手続き・黒ナンバーの取得
さらに、運輸支局と軽自動車検査協会でも手続きしましょう。運輸支局は国土交通省の出張機関で、基本的に全国の県庁所在地や北海道の主要都市に置かれています。
運輸支局では主に仕事に使う軽車両の登録や届出手続きをします。届出に必要な書類は以下の4つです。
- 貨物軽自動車運送事業経営届出書
- 事業用自動車等連絡書
- 車検証のコピー
- 運賃表（荷物を運ぶ際の料金を記した書類）
なお届出制のため、以上の書類を提出して受理されれば登録は完了です。
続いて軽自動車検査協会で黒ナンバー取得の手続きを行います。黒ナンバーは、軽貨物運送を行う車両に取り付けるナンバープレートです。実際に軽貨物を運搬するには、黒ナンバーのある車両を使うことが義務付けられています。
事務所は各都道府県の主要都市に設置されているため、事前に営業拠点の最寄りの軽自動車検査協会の事務所を調べてから出かけましょう。なお、軽貨物車両が1台以上あることや、運送約款を用意していることなど一定の要件を満たす必要があります。
自賠責保険・任意保険・貨物保険への加入
軽貨物運送業を始めるには、車両に関する各種保険への加入も欠かせません。保険には自賠責保険・任意保険・貨物保険の3種類があります。
自賠責保険は加入を義務付けられている自動車保険で、車両の購入とともに入るのが一般的です。また任意保険は、自賠責保険に追加して入れます。加入は強制ではありませんが、事故が起きた時は自賠責保険でカバーしきれないことも多いです。相手への損害賠償に確実に対応できるよう加入を強くおすすめします。
さらに貨物保険は、運搬中の貨物の破損や盗難に備えられる保険です。軽貨物には高価なものもあるため、トラブルに遭うと被害額も大きくなります。加えて貨物保険に入っていれば、依頼主からも信頼されるため、案件獲得も考えて加入しておくべきです。
社会保険への加入
ほかにも、自身の社会保険の加入手続きも済ませます。個人事業主やフリーランスの場合は国民健康保険に入るため、住民票のある市区町村役所で手続きしましょう。
ちなみに毎回の国民健康保険料も自分で支払います。口座振替や払込用紙での支払い、クレジットカード払いなどを選んで納期限までに払うようにしてください。
もし会社員から独立する場合は、退職前の健康保険の任意継続もできます。ただし、保険料は会社員時代と異なり全額負担になる点に注意してください。加えて任意継続できる期間は最長2年間です。
軽貨物運送業の個人事業主・フリーランスで開業する際の費用
個人事業主・フリーランスとして軽貨物運送業で開業する場合、必要な費用は以下の通りです。
全体でかかる費用の目安とは
まず開業に必要な費用は、1から全部準備する場合で50～300万円程度です。特に車両の購入が必要な場合は、新車を手に入れるだけで100万円以上掛かります。ただしすでに車がある場合は、全体的な金額を大幅に減らせるでしょう。
軽貨物車両費
開業費用で最も大きな割合を占めるのが軽貨物車両費です。車両を購入する費用はもちろんのこと、黒ナンバーの取得費用も発生します。
車両の購入費用は新車であれば100万円を超えることもざらです。しかし中古であれば50万円程度で購入できます。加えて分割払いなどを活用すれば、初期費用をかなり抑えられるでしょう。
一方黒ナンバーの取得費用は1,500円程度です。実際には手続き費用というよりも、ナンバープレートを買うために支払います。
もし普通免許がない場合は、教習所の学費や免許センターでの手続き費用も必要です。免許取得費用は全体で数十万円程度掛かります。
車検費用
続いて用意するべきものが車検費用です。車検は基本的に2年に1度受ける必要のある自動車のメンテナンスで、法律で義務付けられています。
車検費用は税金や保険料からなる法定費用と、メンテナンスにかかる車検基本料金に分かれます。法定費用は軽自動車の場合で3万円前後です。一方車検基本料金は見てもらう店舗により異なりますが、3万5000円前後が相場とされています。
合計すると6万5000円程度ですが、他にパーツの交換費用などが発生することも多いです。全体として10万円程度は見積もった方が良いでしょう。
駐車場代
車両を車庫ではなく駐車場に停める場合、駐車場のレンタル料金が発生します。毎月料金を支払う月極駐車場であれば、継続的に費用を請求されます。
なお都心部に近付くほど駐車場代は高くなるため、少し郊外の駐車場を借りるのもおすすめです。
各種保険の保険料
車両に発生する各種保険の保険料も準備する必要があります。軽貨物運送に携わる場合は、自賠責保険・任意保険・貨物保険への加入が不可欠です。
中でも保険料が高めなのが任意保険と貨物保険です。軽自動車向けの任意保険は年間5万円前後が相場とされています。ただし事業に使う軽自動車は一般より2～3割程度高くなるため、実際には6～7万円準備した方が良いでしょう。保険会社によっては多少安くなる可能性もあるため、保険比較サイトも利用がおすすめです。
貨物保険も年30～40万円程度が相場とされています。大きな出費になるため、開業を決めた時点でお金を作っておくと良いでしょう。
軽自動車税など税金
軽車両を使って運送を行う場合、税金も外せません。軽自動車の場合は、軽自動車税と自動車重量税が発生します。
2024年3月現在、軽自動車税の相場は1万800円、自動車重量税は3300円です。ただし自動車重量税は新規検査から13年が経つと税額が上がります。
雑費（ガソリン代や車両の維持費など）
他にもガソリン代や車両の維持費なども必要です。仕事に使う車両を動かすのにガソリンは欠かせないため、ガソリン代の分は予めプールしておきましょう。加えて昨今は原油価格が高騰しているため、ニュースでガソリン価格の見通しを立てておくべきです。
維持費についてもオイルやバッテリーなど消耗品の費用や、清掃代も見積もる必要があります。これらの雑費も事業の維持には欠かせないため、売上の中から維持費用を準備すべきです。
軽貨物ドライバーの案件・種類と報酬相場
個人事業主の軽貨物ドライバーとして仕事する際、案件や収入について知っておくと参考になります。
軽貨物運送業の個人事業主・フリーランスの月収・年収事情
まず軽貨物運送業の個人事業主・フリーランスの月収・年収事情を見ていきましょう。個人事業で軽貨物運送業に携わる人の年収は、経費を差し引いて300～400万円です。月収に換算すれば、25～33万円となります。
国税庁が発表した給与所得者の平均年収458万円と比べると若干低めです。しかし個人事業主やフリーランスの場合、スキル・経験や顔の広さ次第で収入を増やせます。平均を大幅に超える年収も期待できるため、悲観するべきではありません。
宅配便
宅配便は軽貨物運送業でよくある案件の1つです。ヤマト運輸や佐川急便など大手業者の荷物を個人宅に届けます。荷物も食品や日用品などサイズの小さいものがメインです。
宅配便の場合、報酬は地方によって1件120～150円程度が相場とされています。案件数も豊富ですが、まとまった収入を得るには数をこなすことが欠かせません。
ルート配送
続いてルート配送は、決めたルートを回りながら荷物を運ぶ案件です。主に企業や店舗相手に備品を運ぶため、契約が続く限りは安定的に稼げます。報酬も1件で9000円から3万円程度で、着実に収入を増やすのにおすすめです。
ただし案件は宅配便に比べて少ないため、同業者同士で激しい競争になります。加えてルートや距離によっては、ガソリン代が高くつくことがある点にも注意すべきです。
スポット便
スポット便は緊急で決まった時間までに荷物を届けてほしい場合に発生します。宅配便やルート配送に比べると報酬が高いため、突発的な高収入も期待しやすいです。
ただし突発的に依頼が入るため、いつ受注できるか予想が付きません。案件自体も少ないため、受注できるかどうかは運次第とも言えます。
チャーター便
チャーター便は依頼主が車両を借り切った上で、多くの荷物を運ぶよう依頼する案件です。こちらもスポット便と同じく、急に案件が舞い込みます。
報酬単価も5万円以上と、通常の定期便より高めです。ただしチャーター便もスポット便と同じく案件が少なめです。加えて急に頼まれるため、いつ引き受けられるかも予想できません。
軽貨物運送業の案件を探す方法
個人事業主の軽運送ドライバーとして働くには、案件獲得の方法は重要です。案件を得るには以下の方法があります。
FCに加盟して仕事をもらう
まずFC（フランチャイズ）に加盟して仕事をもらう方法です。軽貨物運送業の経営者として加盟した上で、業務委託の形で案件を得られます。ちなみに案件の受注はFC本部が肩代わりするため、自身での営業活動は必要ありません。
ただし必ず仕事を得られるわけではない点に注意が必要です。加えて加盟するには高額の加盟金を払う必要があるため、お金に余裕がある方向けです。
求人サイトで探す
また求人サイトで案件を探す方法もあります。軽貨物運送業専門で案件を紹介するサイトを使い、気になったものに応募する方法です。案件に応募した後は募集した運送会社で面接を受け、合格後に晴れて契約を締結します。
なお求人サイトによっては、開業支援サービスを提供しているところもあります。開業したてで不安な場合に活用してみてください。
配送マッチングサービスの活用
配送マッチングサービスの活用もおすすめです。依頼主とドライバーをマッチングさせるもので、サイト上にも様々な仕事情報が掲載されています。いわばクラウドワークスやランサーズの軽貨物運送業版です。
気になった案件に応募した後は、依頼主と条件を調整します。お互いに合意できそうであれば契約成立です。
軽貨物運送業の個人事業主・フリーランス向けの補助金・助成金
軽貨物運送業で開業する際、補助金や助成金の活用もおすすめです。代表的な種類として以下のものが挙げられますので、ぜひ参考にしてください。
【補助金】
- IT導入補助金
- 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
- 小規模事業者持続化補助金
【助成金】
- 安全装置等導入促進助成金
- アイドリングストップ支援機器導入促進助成金
- ドライバー等安全教育訓練促進助成金
- 若手ドライバー確保のための運転免許取得支援助成金
軽貨物車両に適用される保険の種類3つ
軽貨物運送業で生計を立てるには、車両に適用される保険の知識も欠かせません。以下の3つがあります。
自賠責保険
自賠責保険は自動車を購入する際に必ず加入する保険です。法律で加入を義務付けられているため、購入手続きに合わせてそのまま入ります。ちなみに補償額は以下の通りです。
- 相手が死亡した場合：最高3000万円
- 相手が後遺障害を抱えた場合：75～4000万円（障害の程度による）
- 相手が傷害を受けた場合：最高120万円
ただし自賠責保険はあくまでも最低限の保険です。実際には上記の補償で対応できない場合もある点に注意してください。
任意保険
任意保険は自賠責保険では補償しきれない場合に役に立ちます。自賠責保険の補償額以上に被害が出た場合にカバーしてくれる便利な存在です。賠償責任保険（対人・対物）・損害保険・車両保険などがあります。
加入者が補償内容を自由に組み合わせて加入するのが特徴です。車両保険では車両が交通事故や自然災害で破損した場合に備えられます。
貨物保険
貨物保険は配送物が破損したり盗まれたりするリスクに備える保険です。事故や災害が原因で配送物がぬれたり爆発したりした場合も補償を受けられます。
預かる荷物の中には高額のものやかけがえのないものもあるため、貨物保険は欠かせません。いつどのようなトラブルが起きても備えられるように、加入をおすすめします。
まとめ
軽貨物運送業の個人事業主やフリーランスになる方法を、収入や準備の流れとともに見てきました。基本的には軽車両や運転免許があれば届け出るだけで開業できます。
ただし保険の加入や黒ナンバーの取得といった手続きも必要です。実際に開業する際は、本記事の内容を振り返っていただければと思います。