フリーランスと個人事業主の違いとは?気にすべき税金・年金対策もご紹介

フリーランスと個人事業主の違い

あなたはフリーランスと個人事業主にはどんな違いがあるかご存知でしょうか?

この記事では、フリーランスと個人事業主の違いを解説します。この記事を読んで、どちらが自身のスキルや目標に適切なのかを判断すると良いでしょう。

この記事を読んでわかること

  • フリーランスと個人事業主の違い
  • 個人事業主の節税方法
  • フリーランスと個人事業主の年金対策
目次

フリーランスと個人事業主の違いとは

フリーランスと個人事業主の違いは、開業届を出しているか、出していないかという点です。

フリーランスの定義

フリーランスは、会社や団体に所属せずにプロジェクトに参加して働く人を指します。フリーランスは通常、プロジェクトごとに仕事を受注し、クライアントと直接契約を結びます。

そのため、会社員とは違い、自分の時間を柔軟に管理できることが魅力です。例えば、稼ぎたい人は複数のクライアントとの契約や、多くの案件を持つことで、収入源を増やせます。また、家族や友人とのイベントのために労働時間を調整できます。

個人事業主の定義

個人事業主は、法人設立をせずに税務署に開業届を出し、個人として事業を運営する人を指します。一般的な個人事業主の職種には、フリーランサーや小規模の専門職、地域の小売業者、飲食業者、個人トレーナーなどがあります。

フリーランス・個人事業主を会社員と比較すると?

フリーランスや個人事業主、会社員の違いは雇用形態にあります。

個人事業主は自身で独立したビジネスを運営する働き方です。これに対して、会社員は組織や企業に雇用され、組織から給与を受け取る働き方です。フリーランスを含む個人事業主は自由にスケジュールを管理できるのが大きなメリットです。

一方、会社員は通常、組織の定めた労働時間に従う必要があり、スケジュールに制限があります。

個人事業主のほうがメリットが多いと思われがちですが、保険に関しては会社員の方がメリットが多いです。個人事業主は自己負担が多く、健康保険や年金などの社会保険について、自身で全額を負担する必要があります。自分自身で保険を選択し、支払いを管理しなければなりません。一方、会社員は通常、会社に提供される健康保険、年金、労働災害保険などの社会保険に加入します。個人事業主よりも、保険が充実しているので、安心感があります。

フリーランスと個人事業主を徹底比較

フリーランスと個人事業主の選択は、ライフスタイルと目標に合わせて行うべきです。柔軟性を重視するならフリーランス。独自のビジネスを構築したいなら個人事業主が適しています。ここからはフリーランスと個人事業主のメリットとデメリットについて比較していきます。

フリーランスのメリットとデメリット

フリーランスは自分自身で仕事の時間や場所を自由に調整できます。事務所でなくとも、カフェや自宅など好きな場所仕事できるのは大きなメリットでしょう。また、スキルや人脈があれば、案件獲得できる機会が多く、収入アップの可能性も大きいと言えるでしょう。

フリーランスの仕事のデメリットは、収入の不安定さと孤独です。まず、クライアントからの仕事が不定期であるため、収入が安定していません。また、オフィスや同僚との交流がないため、人によっては孤独を感じます。そのため、定期的なストレス発散が重要です。

個人事業主のメリットとデメリット

個人事業主としてビジネスを始めるメリットの一つは、簡単な開業手続きと低コストです。法人設立には複雑な法的手続きや登記費用が必要ですが、個人事業主は個人名義で事業を始めることができ、手続きが簡単で費用がかかりません。また、利益が少ない場合、所得税の負担も軽減されることがあります。

個人事業主のデメリットは社会的な信用が法人に比べて劣ることです。そのため、大規模な取引や融資を受ける際には信頼性の向上が求められます。また法人に比べて労働条件や福利厚生が限定的であるため、従業員を採用したくても難しくなっています。

個人事業主を始めるなら知っておくべき税金

フリーランスや個人事業主になるには税務署に開業届を出し、確定申告をする必要があります。開業届を提出しなかったり、確定申告をしなかったりすると脱税のリスクが生じてしまうので注意しましょう。

個人事業主を始めるなら開業届を提出しよう

開業届の提出は、フリーランスや個人事業主としてビジネスを始める際に重要な第一歩です。白色申告と青色申告の場合、それぞれ異なる手続きが必要なので忘れずにチェックしましょう。

白色申告の場合、管轄の税務署に白色申告の届出書を提出します。この届出書には、事業の種類、所在地、氏名、生年月日、事業の開始日などの情報を記入します。

一方、青色申告の場合、国税庁に「青色申告承認申請書」を提出します。白色申告と同様に、事業の種類、所在地、氏名、生年月日、事業の開始日などの情報を記入して提出してください。

フリーランスや個人事業主の税金と確定申告

フリーランスや個人事業主で重要な税金は所得税です。所得税は、個人の収入に対して課税される税金で、フリーランスや個人事業主も例外ではありません。年間の収入から必要経費を差し引いた金額が課税所得となり、所得税率に基づいて税金が計算されます。通常、所得税の支払いは年に1回、確定申告の際に行われます。

確定申告は、毎年行われ、税務署に対して収入、支出、所得税、消費税などの詳細な情報を提出します。正確な帳簿が重要で、誤った申告や漏れを避けるために十分な注意が必要です。確定申告で納税額が間違っていると税務調査の対象になる可能性があります。

初めて確定申告をするときは1人で行うのではなく、税理士の助けを借りるとよいでしょう。

フリーランスや個人事業主の節税について

フリーランスや個人事業主の節税について考える際、主な選択肢には「白色申告」と「青色申告」があります。先に結論を述べると、節税したいなら青色申告がおすすめです。

白色申告は、基本的に税制上の優遇措置が適用されない方法です。所得税を支払う際、収入から必要経費を差し引いた金額に対して所得税率が適用され、控除や優遇制度は限られています。つまり、税金の軽減が難しく、所得が増えると納税額も増加します。

一方、青色申告は、最大で65万円の控除の優遇措置を受けることができる方法です。この控除は所得税の計算から差し引かれ、税金の軽減につながります。さらに、青色申告にはさまざまな節税メリットがあります。

例えば、特定の経費を一括して控除できたり、簡略化された税務手続きの利用が可能です。青色申告を適用するためには、年度内に「青色申告承認申請書」を所管の税務署に提出しなければなりません。申告期限はその年の3月15日までですが、年の途中で開業した場合は開業から2ヶ月以内に提出する必要があります。この簡単な手続きを行うことで、税負担を軽減できます。

青色申告は白色申告に比べて節税メリットが大きく、フリーランスや個人事業主にとって魅力的な選択肢です。

フリーランスと個人事業主の年金対策

会社に所属しない個人事業主やフリーランスは厚生年金を払わないため、年金対策は必要不可欠です。ここからは年金対策について解説します。

国民年金基金

引用:国民年金基金

個人事業主やフリーランスは、国民年金基金に加入できます。これは自営業者が任意で加入する制度で国民年金に上乗せして支払います。将来の年金額を増やせるため、年金額が少なくなってしまう自営業にはありがたい制度と言えるでしょう。

付加年金

引用:日本年金機構

付加年金は、国民年金に加入する個人が追加で付加保険料を支払うと将来の年金が増えるという制度です。月額400円から支払いができるため、少額から始められるメリットがあります。国民年金基金に加入している人は付加保険料を納付できませんので注意してください。

iDeCo (個人型確定拠出年金)

引用:iDeCo公式サイト

iDeCoは私的年金制度の個人型確定拠出年金です。個人が自主的に加入し、将来の年金資産を積み立てるための制度です。

iDeCoを利用すると、積み立てた資産を運用することで将来の年金収入を増やすことが可能です。また、iDeCoへの拠出金は所得税控除の対象となり、税金を軽減できるメリットもあります。

NISA (少額投資非課税制度)

引用:金融庁

NISAは、投資信託や株式などの金融商品への投資を通じて資産を増やすための制度です。NISAは年金と違って引き落としができるメリットがあります。一定の投資収益に対して課税が免除されるため、将来の資金対策としても活用できます。

フリーランスや個人事業主が受けられる補助金・助成金

フリーランスや個人事業主として働くことを考えている方は、補助金や助成金を知っておくと便利です。

事業拡大に使える補助金や助成金についてご紹介します。

小規模事業者持続化補助金

引用:小公会議所地区

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が事業の持続化と成長を図るために利用可能です。具体的には、新たな設備の導入や生産性向上のための設備改善や販路開拓に取り組む費用などに使用できます。

ものづくり補助金

引用:ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金は、製造業における生産性向上と技術力の向上を支援するための補助金です。設備投資、生産プロセスの改善、品質管理システムの導入など、さまざまなプロジェクトに利用できます。

IT導入補助金

引用:IT導入補助金2023

IT導入補助金は、情報技術の導入を促進するための補助金です。業務効率化、デジタル化、セキュリティ強化などのプロジェクトに資金を提供できます。特に個人事業主にとって利用しやすいプログラムが多く存在します。

事業再構築補助金

引用:事業再構築補助金

事業再構築補助金は、事業継続の困難な状況にある事業者向けに提供されます。自然災害や大規模な経済変動による影響を受けた場合、補助金を受給できます。

これらの補助金や助成金は、個人事業主にとって事業の成長や持続可能性を向上させる貴重な支援手段です。補助金についての詳細情報や応募手続きについては、各補助金の公式ウェブサイトや地方自治体の情報を確認してください。

自分に合った働き方を見つけよう

フリーランスと個人事業主の違いを理解した後、次に自分に合った働き方を見つけることが重要です。

まず、開業届を出す必要があるのか検討しましょう。納税義務が発生するほどの収入が見込めないなら、フリーランスが適しています。

一方で、高い収益を求めるなら、開業届を出し、個人事業主として長期的なプロジェクトやクライアントを探すことが適しているかもしれません。

自分に合った働き方を見つけるためには、納税義務が発生する程の収益があるかどうかが重要です。自分の目標と価値観を明確にし、それに合った働き方を追求しましょう。

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