フリーランスが所得を計算する際、ビジネスでかかった支出は必要経費として、収入から差し引くことができます。
経費が少なくなれば、同じ金額の収入でも、支払う税金が少なくなります。本記事では、フリーランスの経費割合や経費率について詳しく解説していきます。
フリーランスの経費の割合
フリーランスの場合、通常、売上の約半分を経費として計上することが一般的です。
ただし、フリーランスが経費として計上できる金額には上限はありません。基本的に、業務に関連する経費ならば計上可能です。
ただし、経費の割合はビジネスや業種によって異なります。経費が少ないと見なされる仕事では、50％未満でも問題が生じることがあります。
経費割合に関する2つの重要な点を以下に説明します。
1. 経費の割合が高すぎると税務調査のリスクが高まる可能性があります。
高額な経費を計上すると、税務当局から脱税の疑いがかけられることがあります。たとえば、月の売上が50万円で年収が600万円の作家が、交通費として250万円を計上した場合、不当な経費計上として疑われるでしょう。税務調査の結果、悪質な脱税行為と見なされると、追徴課税のリスクが生じます。
2. 必要な経費は適切に計上しましょう。
経費を計上することで節税効果がある一方、過度な割合を気にしすぎるのは得策ではありません。経費の計上は所得から控除され、節税につながります。しかし、過度な割合を気にしすぎて経費の計上を控えると、必要な経費が見落とされる可能性があるため、適切に計上することが重要です。
このように、適切な経費の計上をし、節税効果を最大限に活用することが大切です。
業種別の経費率の目安と計算の仕方
経費率とは、フリーランスの収入に対する経費の割合を指します。
業種ごとの目安や経費率の計算方法を把握しておくことで、節税と税務調査のリスクを軽減することができます。以下では、経費率の目安と計算方法について説明します。
【業種別】経費率の目安
| 業種 | 目安 |
|---|---|
| サービス業 | 50％ |
| 飲食業 | 60％ |
| 製造業 | 70％ |
| 小売業 | 80％ |
| 卸売業 | 90％ |
業種によってかかる税率はそれぞれ異なります。特に材料を仕入れる必要がある業種などは税率がかかりやすく、それほど必要がない職種であればあまりかからないとされています。
上記の表は、あくまでも一般的な目安ですので、注意してください。
経費率の計算式
下記の式を用いて、経費率を計算できます。
経費率（％）＝（経費 ÷ 収入）× 100
経費を計上する量が増えると、経費率は高くなります。
逆に、経費の計上が少ないと、経費率は低くなります。
計算した経費率と目安の経費率を比較してみてください。
フリーランスが経費に計上可能なもの
以下の費用は、事業に関連する経費として計上できます。
- 事務所の家賃費用
- 水道光熱費
- 消耗品費
- 旅費・交通費
- 交際費
- 通信費
- 外注費
事業に使用する場所の家賃
自宅で仕事をしている場合でも、事業に利用される部分を割り出して按分計算し、経費として計上可能です。
事務所の水道、ガス、電気代
自宅で仕事をしている場合でも、事業に使用される部分を家事と事業の按分に分けて計上できます。文房具、電池、帳票、机や椅子、マウス、キーボードなど、約1年未満で消耗する備品。10万円未満の費用が該当します。
クライアントとの出張に伴う電車、バス、飛行機、タクシー代など
自家用車を使用した場合でも、ガソリン代を経費として計上できます。クライアントとの食事会費用や、打ち合わせ時の接待費用など。ただし、仕事に関係のないプライベートな食事会は除外されます。
事業に使用するインターネット利用料や工事費
カフェでのインターネット利用やワーキングスペースの利用料も経費として計上できます。
自身ではできない業務を外注した際の費用
ライティングやデザインなどが当たります。
これらの費用は事業運営に直接関わるものであり、経費として計上することができます。ぜひ経費として活用するのがおすすめです。
フリーランスが経費に計上不可能なもの
フリーランスの経費には、計上できない項目もいくつかあります。代表的なものを以下にて解説します。
- 個人的な支出
- インターネット接続料金の全額
- 交通違反に関する罰金
- 服飾や美容関連の費用
- 私用車の維持費用全般
個人的な生活費や家族の支出、趣味や娯楽に関わる費用は、業務とは無関係なため、経費として計上することはできません。自宅でのインターネット利用に関する費用は、業務用とプライベート用を区別して、業務に関連する部分のみを経費として計上可能です。
交通違反や違法駐車に対する罰金は、フリーランスの法令遵守義務に起因する費用であり、経費として計上することは不可能です。
業務用の服装や美容にかかる費用は、主に個人的な目的に起因するため、経費として計上できません。
自家用車を業務にも利用する場合でも、個人用と業務用の分離を明確にして、業務利用分のみを経費として計上することができます。
もちろん、個々の状況によって異なる場合があります。経費の計上に関しては、税務規定や専門家の助言を参考にすることが大切です。
確定申告までの流れ
確定申告の前に、これまでの支出や収入に関する書類を整理しましょう。これにはレシートや領収書、そして帳簿の記録が含まれます。これらは費用として申告する際の証拠となります。
そして、必要な書類がそろえば、確定申告を行います。ただ、「青色申告」と「白色申告」のどちらを選択するかは慎重に考える必要があります。
両者の違いは手続きの簡易さと、控除の有無にあります。白色申告では帳簿の簡易な記録だけで済みますが、特別な控除はありません。一方、青色申告は帳簿の記録が複雑ですが、一定の控除を受けることが可能です。
青色申告の控除額は、使用する帳簿の種類によって異なります。複式帳簿の場合は65万円の控除が適用され、単式帳簿の場合は10万円の控除が適用されます。個人事業主やフリーランスが複式帳簿を用いて青色申告を行うと、税金から65万円が差し引かれるため、大きな税金節約効果が得られます。
経費率の目安を知って確定申告しよう
本記事では、フリーランスの経費の割合・経費率について解説しました。合わせて、経費に計上できるもの、できないものも紹介し、理解が深まったら幸いです。